法円坂法律事務所 Hoenzaka Law Office

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TEL 06-6944-1271受付時間AM9:30~PM5:30

大阪市中央区農人橋2丁目1番30号 谷町八木ビル9階

法円坂法律事務所 TOP > 主な取扱分野

主な取扱分野

法円坂法律事務所では以下のような分野を取り扱っております。

企業の方へ

個人事業・中小企業を問わず、幅広い法律業務を取り扱っています。契約書などの書類作成から経営に関わるご相談、その他企業内・企業外の法的トラブルに関するご相談も承っております。

  • 契約書作成・チェック
    売買契約書などの契約書を作成やチェックを行います。契約書を作成するのであれば、法律家の目を通しておいた方がトラブルを未然に防止できます。
  • 人事・労務
    従業員の雇用をめぐるトラブルについては、労働法規に則した解決をすることが不可欠です。弁護士・社会保険労務士などの専門家の意見を聞きながら解決することが必要です。社労士Q&Aへ
  • 売掛金回収
    取引において売掛金を回収できないトラブルが増えています。早期に確実に回収できる方法について、法律家の意見を聞きながら模索しましょう。
  • 事業再編・倒産
    事業の継続が困難になったとき、事業再生を図るのか倒産するのか、それらに伴う注意事項など経験のある法律家の意見を聞きながら選択していきましょう。取引先が事業再編・倒産するケースも同様に法律家の意見を参照しましょう。
  • 企業買収
    事業拡大の方法として、すでに営業実績のある企業を買収することも有効な手段の1つです。買収に際して検討すべきリスクを法律家によってチェックすることが重要です。
  • 知的財産権
    特許・意匠・商標などの知的財産権を侵害されている、あるいは侵害されたと訴えられているときにどのような対応をするべきか、法律家に相談して解決しましょう。
  • 危機管理・事故対応
    震災などの天災や、労働災害など、予期せぬ事故が発生したときにどのように対応したらよいか、法律家に相談して解決しましょう。
  • 企業経営全般
    その他、企業経営全般について、何でも法律家に相談して解決しましょう。

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個人の方へ

日常生活の中で起こる、大小さまざまな法律上のトラブルについて幅広くご相談していただけます。

債務整理・個人破産
多額の借金でお困りの方について、債務整理(任意整理)、個人民事再生、個人破産などから最も良い方法を選択して、対応させて頂いております。法テラスの法律援助もご利用頂けます。
交通事故
交通事故に遭った際に発生した損害賠償請求等の問題について、加害者の立場と被害者の立場とを問わず、弁護士が代理人として相手方や保険会社との示談交渉、裁判等により、解決に向けて対応させていただきます。
不動産に関する問題
不動産に関する売買契約や賃貸借等の各種契約書の作成やチェックや、不動産の明渡、境界紛争、賃料回収および賃料増減額請求など多岐にわたる紛争の交渉、並びに建築請負題など建築紛争についても幅広く対応しております。
医療に関する問題
医療事故が起こった際に、当時の医療水準からみたときに医療機関に責任が生じるかどうかの判断は難しい問題です。当事務所では、カルテ・レセプト等の証拠保全、医学的・法学的見地による事故の分析調査、医療機関との交渉、ひいては訴訟まで対応いたします。
消費者問題
マルチ商法や競馬情報詐欺等の悪質商法、投資取引被害、入学金や授業料の返還問題、製造物責任など、消費者に関する紛争について幅広く対応しております。
税金に関する相談
企業経営に関わる法人税や、相続税や固定資産税など、税務署からの課税に対してどのような対応を行うのか、法的見地からどのような問題点があるのか等についてご相談させていただいております。
公害
大気汚染・土壌汚染・水質汚濁・騒音・日照権侵害など、公害問題に強い弁護士が相談をお聞きします。
化学物質に関する相談
シックハウス・シックスクール・化学物質過敏症に関する事件を数多く手がけている弁護士が相談をお聞きします。
高齢の方に関する問題
遺言書の作成、財産管理、財産被害、介護事故など高齢の方のお困りごとについて幅広くご相談いただけます。
障害のある方に関する問題
財産管理、財産被害、年金申請、刑事弁護など障害のある方のお困りごとについて幅広くご相談いただけます。
生活保護問題
生活保護の申請や生活保護受給中に発生した問題への対応など生活保護に関する問題の対応をさせていただいております。生活保護の申請時に多額の借金がある場合には、個人破産などについても対応させて頂いております。法テラスの法律援助をご利用いただけます。
労働事件
内定取り消し、賃金に関する問題、セクハラやパワハラ、解雇など労働に関わる様々な問題について幅広く対応しております。労災に関する問題についても対応しております。
離婚問題
離婚に伴う親権や養育費の問題、財産分与や慰謝料など離婚に伴う問題について、ご相談いただけます。
相続問題
遺言書の作成、遺言執行、遺産の調査、遺産分割、相続放棄など相続に関する様々な問題について対応させていただいております。
成年後見・任意後見
高齢の方や障害のある方でご自身で財産管理をなさることに不安がある場合には、成年後見人、保佐人、補助人の選任申立を家庭裁判所に行うことが考えられます。その際のご相談や申立ての代理をさせていただいております。また、ご自身の判断力が低下した場合に備えて、将来任意後見人になる人に財産の管理や身の回りの事務を事前に頼んでおく任意後見契約を締結する際のご相談や作成などもさせていただいております。
刑事弁護・少年事件
警察から呼び出しを受けたり、身内の方が逮捕されたりした場合には、お気軽にご相談ください。
告訴・告発
被害に遭われた場合の警察や検察庁への告訴・告発についてご相談いただけます。

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中国関連

企業の方へ

  • 現地法人・駐在員事務所設立
    中国に現地法人や駐在員事務所を設立する手続きを代行します。設立する地域、経営範囲、投資金額などに関する相談もお聞きします。
  • 中国企業との取引
    市場としての中国の魅力から、今後は中国企業との取引も増加すると予想されます。取引における契約書作成・チェックなども行います。
  • 現地法人の人事・労務
    中国の現地法人における従業員とのトラブルは、中国労働契約法が施行されてから増加しています。中国労働法規や実務慣行に詳しい法律家に相談しながら解決していきましょう。
  • 知的財産権
    中国においては特許、意匠、商標などの知的財産権侵害が絶えません。どのような対応をするべきか、中国法に詳しい法律家に相談して解決しましょう。
  • 売掛金回収
    中国における取引においても、売掛金を回収できないトラブルが増えています。早期に確実に回収できる方法について、法律家の意見を聞きながら模索しましょう。
  • 企業再編・撤退
    コスト増加に伴い、中国現地法人の事業の継続が困難になったとき、企業再編して事業を継続するのか、清算・持分譲渡などして撤退するのか、それらに伴う注意事項など経験のある法律家の意見を聞きながら選択していきましょう。
  • 契約書の翻訳
    中国語の契約書を日本語に翻訳したり、日本語の契約書を中国語に翻訳したりする業務も行っています。
  • 中国現地法人経営全般
    その他、中国現地法人経営全般について、何でも中国実務に詳しい法律家に相談して解決しましょう。大連事務所

※企業内の従業員についての法律上のご相談についても承っております。

個人の方へ

  • 国際結婚・離婚
    中国人と日本人の国際結婚と離婚に関するトラブルの相談をお聞きします。
  • ビザに関する相談
    日本人の中国におけるビザに関する相談、中国人の日本におけるビザに関する相談をお聞きします。
  • 中国法律全般
    その他、日本人の中国における生活上のトラブルについて相談をお聞きします。
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