職場でのメンタルヘルスケア

職場でのメンタルヘルスケア

 2015年12月より、従規50人以上の事業所に対して、毎年1回ストレスチェックを行うことが義務付けられました。従規50人未満は当面努力義務です。実施状況を労働基準監督署へ届出ることも必要です。
 制度の目的は、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止すること、とされています。
さて、この制度でメンタルヘルスの不調が予防できるでしょうか?
 厚生労働省作成資料によれば、検査結果を受けて「業務負担軽減」や「職場改善」につなげることが期待されているようですが、検査結果は原則として会社に返ってきません(報告義務があるのは実施状況です)。本人からの申出があれば、医師による面接指導を経て、必要な措置をとることはありますが、あくまで個別対応です。また、努力義務として、医師等の検査実施者に部や課等の小集団ごとの結果分析を依頼し必要な対策をとる、ということも想定されていますが、10人未満の集団については分析を禁止していますので(個人の特定を避けるためです)、中小企業の多くには当たらないでしょう。環境の改善には遠そうです。
 より大きな問題として、うつ病キャンペーンを行うと自殺者が増えるというデータがあります(富士モデルや大津市等)。原因の解明には至っていませんが、早期受診を促すことで、本来不要な投薬がされ、より精神的に不安定になる悪循環が指摘されています。抗うつ剤の中にはその危険性から欧米で販売停止された後、アジアで売上を伸ばしているものもあります。
 うつ症状は誰にでも起こりうるものです。必要なのは早期受診ではなく、回りの気づきと声かけかなと思うこの頃です。

弁護士 松山 純子